個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ 地方自治法 改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「 地方分権 への逆行」と批判している。
国と地方の関係は「対等」が原則なのに、大災害やコロナ禍が起きたら、国が自治体に指示できるようになる。そんな 地方自治法 改正案に対して、東大教授で 行政学 者の金井利之さんは、国の指示権は「あってはならないもの」と真っ向から反論しています。
政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「地方分権への逆行」と批判 ... できる国の指示権の新設 ...
衆院本会議で地方自治法改正案の趣旨説明をする松本剛明総務相=2024年5月7日午後1時21分、岩下毅撮影国の指示は 記事を読む この記事へのみんな ...
“ポスト岸田論”なく…解散は?麻生氏&小沢氏が顔合わせお互い“チクリ” ...
大規模災害などの非常時に自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案について、関西を中心とした全国の地方議員らが16日、地方自治を侵害する内容だとして、反対する意見書と4108人分の署名を総務省に提出した。
自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、杉並区など9市区町村でつくる「自治体スクラム支援会議」は17日、国に十分な配慮を求める声明文を総務省に提出した。
全国知事会(会長・村井嘉浩宮城県知事)は10日、大規模な感染症流行などの非常時に国の自治体への指示権を拡充する地方自治法改正案が国会で審議入りしたことを受けて、国と与党に同会の要望を伝えた。自治体へ ...